東京株式市場・大引け2008.08.27 [ Wed ]
東京株式市場では、日経平均株価は大幅続落となった。
【前場】
14日に控えたＳＱ（特別清算指数）の算出や日銀短観への警戒感から買い手控えムードが強く、売り優勢で始まった。12日の米国
株式市場は上昇したものの、引けにかけて急速に上げ幅を縮小するなど「引け味」の悪さが気にされ、
東京市場の上昇にはつながらなかった。
【後場】
後場に入ると、指数は先物主導で下げ幅を拡大し、一時は400円近い下落幅となった。決定的な売り材料は見当たらないものの、ヘッジファンドの投げや為替の円高、米国での金融機関の決算発表、上海市場の下落などが嫌気されたようだ。
【金融関連の下げがきつい】
33業種中、32業種がマイナスとほぼ全面安商状。特に銀行、その他金融、保険、証券などの金融関連の下げがきつくなっている。日本の三大メガバンクが米国のサブプライムローンの対策基金にそれぞれ5500億円の融資枠の設定を求められたことや、バンクオブアメリカの追加損失の計上、米国でリーマンブラザーズなど金融関連の決算発表が相次ぐことへの警戒感から売り優勢となった。
不動産や建設の下落もきつい。大手不動産には海外勢の売りが観測されているほか、建築基準法改正に伴う建築受注低迷の影響が表面化してきたことが嫌気されたようだ。銅やアルミなどの非鉄市況の下落や、市場参加者の不足から鉄鋼や非鉄など素材関連もさえない。
【国際帝石ＨＤが逆行高】
半面、鉱業が唯一の値上がりセクターとなった。原油高を好感し、国際帝石がプラスで取引を終えて、全体をけん引したようだ。石油石炭製品も下げ渋った。情報通信、陸運、食料品などディフェンシブ関連や、自動車、ハイテクなども底堅い動き。特にソニーの上昇が目立った。（証券新報・木村）
西川産業、触るとひんやりする寝具を発売
西川産業（本社：
東京都中央区）は、触れた時に“ひんやり感”がある接触冷感寝具「クールエコー」を2007年6月上旬に発売する。寝苦しい夏向けに睡眠を快適にする機能寝具で、ふとん、枕、タオルケットなどがある。
Posted at 10:35
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液晶ディスプレイ誕生秘話2008.08.27 [ Wed ]
液晶を使って薄型ディスプレイが実現できることを，米RCA社が鳴り物入りで記者発表してから，ちょうど40年が経った。液晶がディスプレイとして実用化されるまでには，数多くの人間ドラマが存在する。液晶という新しい材料の発見，その材料を電子表示に応用する技術の発明，その技術を液晶応用製品に仕上げるための
開発——。
7-9月期米労働生産性改定値6.3%増へ
米労働省は5日、7-9月期の非農業部門の労働生産性(季節調整済み、1992年=100)の改定値が138.7となり、前期比6.3%増（前年同期比2.7%増)、速報値から1.4%上方修正されたと発表した。
7-9月期は労働時間が前期比0.6%減となる一方、生産高が5.7%増となり、生産効率が上昇したことが示された。米労働生産性は速報値から大きな上方修正をするに至った。労働生産性が上昇するに伴い、賃金の減少が見られた。一人当たり賃金は7-9月期に年率換算で2%減となり、過去４年間で最大の減少率を示した。米労働生産性の高さと賃金圧力の減少により、米FRBのインフレ懸念を緩和することになった。
また米商務省は同日、10月工場受注高が0.5%上昇したと発表した。これは予測値を上回る結果となったが、受注高上昇の要因の多くは原油・エネルギー高に起因するものであるという。石油製品などの非耐久財受注高は1.3%上昇を示したが、耐久財受注高の0.2%減となった。工場受注高は7月に3.4%増となって以来最高の上昇率を示した。
7-9月期米経済成長率は4.9%増となり過去４年間で最大の増加率を示したが、10-12月期は1.5%増となると予測されている。
米住宅市場の低迷に関して今後の懸念事項となっているサブプライム(低所得者向け）ローンの返済利率の上昇について、米ブッシュ政権は住宅ローン各社に利率を上昇させないように促している。米国内で約200万人のサブプライムローン利用者が今後利率変更に直面しており、返済困難によりサブプライム問題がさらに深刻化する可能性がある。
７日には11月の米雇用統計が発表される。米連邦準備理事会(FRB)が米景気後退を退けるために、さらなる利下げに踏み切るかどうかを判断する重要な指標として注目が集まっている。
Posted at 10:35
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AD: 事例：高知県 ブレードサーバで先進の「共通基盤システム」構築2008.08.27 [ Wed ]
高知県がブレード型サーバによるメインフレームのリプレースを完了。「高知県方式」で基幹
システムのダウンサイジングに成功。
イー・
モバイル、不当
広告か 公取委が調査 （朝日新聞）
携帯通信事業者の「イー・
モバイル」（
東京）が、今春に出した「電話基本料0円」などと書かれた
広告をめぐり、通話料以外の料金がかからないかのような誤解を招くとの苦情があることがわかった。公正取引委員会も、不当表示を禁じた景品表示法に違反する疑いがあるとみて調べている。 同社は昨年3月に...
Posted at 10:35
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